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2025/12/08
厚生労働省は労働政策審議会の部会に、同一労働同一賃金ガイドラインの改正案を示した。改正案では、最高裁などの判決内容を踏まえ、現行ガイドラインに記載がなかった家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇など６つの待遇に関する原則的な考え方や具体例を新たに記載。住宅手当における待遇差が「問題となる例」には、通常の労働者に対しては転居を伴う配置変更が見込まれることを理由に支給し、有期雇用労働者には同様の変更が見込まれないことを理由として支給していないが、実際には通常の労働者に対しても転居を伴う配置変更を命じていないケースを挙げている。
厚生労働省は令和８年度、高年齢労働者の労働災害防止対策を努力義務とする改正労働安全衛生法の施行を受け、企業や業界団体への支援を強化する。当初予算案において、エイジフレンドリー補助金など関連事業に前年度の１・３倍となる９・ …
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