就業規則・各種規程の作成、見直しBusiness Outline
就業規則等の作成や見直しの必要性・重要性については、ネット検索をすれば様々なところで記載されているので、ここでは必要性・重要性は省略します。
就業規則や各種規程の見直しのタイミング
就業規則や各種規程に記載した事項の法律が改正された。
従業員数の増減により、会社の規模が変化した。
新しい制度を導入したい。
などです。
特にPoint3は、「働き方改革」による、勤務間インターバル制度や在宅勤務等、それまでの就業規則になかった制度を導入したいといった場合には、慎重に制度を追加する必要があります。
弊事務所代表の石川は、足掛け13年東京労働局にて働き方・休み方改善コンサルタントに従事し、多くの企業様に各制度への知識および導入を様々な角度からサポートしてきた実績があります。是非ご相談ください。
申請代理サポート
就業規則や各種規程の作成・見直しだけにとどまらず、監督署への提出までサポートいたします。もちろん、提出後は受領印が付いた控えを製本して、御社にお渡しいたします。診断から運用サポートまで一貫したサービスをご提供いたします。
作成・見直し・提出までの流れ
Step１／現状の分析・診断
作成・見直し前には、十分に御社の実情をヒアリングいたします。作成・変更の背景、将来的な展望と現実をしっかりと把握した上で、作成・見直しに取り掛かります。また必要に応じて制度の導入等のアドバイスもさせて頂きます。
Step２／ご提案
就業規則、各種規程の案をご提示します。ご納得いくまで、何度も修正を行います。
Step３／作成
就業規則等の作成を行います。意見書や変更届等、提出に必要な書類全ても作成いたします。
Step４／労働基準監督署への提出代行
所轄の監督署に提出代行いたします。受付印押印した控えを製本し、御社にお渡しいたします。