解決事例Example
介護離職を防止するために
独身の男性従業員の母親が脳梗塞に倒れ、その後介護が必要になった。介護制度を利用するが、それだけでは間に合わず、当該男性従業員は介護のため退職を決意する、会社にとって男性従業員を退職させるのは大きな損失と考え、この状況を打開できないかと相談があった。
当該男性従業員に対し、お母様の介護をするにあたり、現在の仕事がどのように妨げになっているのか聞き取りをした。その結果、フルタイムの就業時間には対応できないが、短時間であれば就労可能とのこと。本人は、短時間での就業が可能であれば、パートに変更したいと希望してきた。社長に限定正社員制度（今回は、勤務時間限定正社員）を提案し、当該優秀な従業員の損失を防ぐことができた。当該社員も、今の会社を退職してしまうと年齢的（45歳）に正社員として就職することはできないであろうと、覚悟を決めていたので、勤務時間限定正社員制度の適用を受けることができ、将来への不安も解消されたと喜んでくれた。
悪化する職場の環境を改善するには？
小規模事務所で、一人の女性職員が有給休暇を好き勝手にとるため、他の従業員へのしわ寄せが行き不平不満で職場の雰囲気が悪くなり、退職希望者まで出てしまった案件。
当該事業所において、ミニセミナーとワークショップを開催し、有給休暇の取得の重要性を説明しつつ、取得時のルールを参加者全員で話し合いした。自分たちで決めたルールに従いみんなが守ろうと変化が見られた。また、退職希望者もいなくなった。
当初問題となっていた有給休暇を好き勝手に取得してしまった者に対しては、ミニセミナー、ワークショップ開催が決まってから、開催後においても他の者と孤立しないよう外部相談窓口という立場からフォローを続けてきたため、8カ月経過した今でも孤立することなく職場のみんなと上手くっていっている。
セクハラ被害の従業員に対する対応とセクハラ防止について
外部相談機関として契約をしていた会社より、社内でセクハラ被害に遭い、それが理由で会社を辞めると言い出した有期雇用契約者に対する対応についてのご相談。
セクハラ被害者は、会社に直接被害を相談しておらず、退職理由も当該セクハラとしていなかった。そこで、被害者本人と直接面談をして状況の説明を受けた。会社へ相談しにくい内容であったことから、外部相談窓口があることに安心して話をしてくれ、会社に対する対応策、防止策を提案するとともに、女性従業員には退職しない方向で対応することとなった。