社会保険・労働保険の手続き代行Business Outline
企業が行政機関等（社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワーク等）に提出しなければならない書類は多数あります。
従業員の入社から退社に至るまでの様々なライフシーンにおいて必要になる社会保険・労働保険の手続きですが、記載要領を確認しながらの提出書類の作成、添付書類の確認、行政機関での待ち時間等、金銭的にも時間的にも大変コストのかかる業務です。
苦労して提出した書類に不備があり、給付が遅れたり、又は給付されなかった･･･というケースもあります。
労働社会保険諸法令は、経済情勢や世間の動向に合わせて頻繁に法改正があるため、現行法に対応した手続き業務を遂行していくことが難しくなっています。
中途半端な古い知識や経験に基づく業務の遂行で、重要な法改正を見逃し不利益を被ってしまうケースもあります。
手続き業務は、アイエイチエム労務管理サポートにお任せください。
アイエイチエム労務管理サポートにお任せいただくメリット
本業に集中できる時間が増えます。
記載要領を確認しながらの提出書類の作成や添付書類の準備、行政機関での待ち時間等、時間的なコストを多く必要とします。アイエイチエム労務管理サポートにお任せいただくことで、直接業績に結びつく本業に人材を集中させることができます。
コストの削減
提出書類の作成や添付書類の準備、行政機関での待ち時間等のために人件費がかかります。アイエイチエム労務管理サポートにお任せいただくことで、低コストでありながらも迅速かつ適正な手続き業務機能が得られます。
労務コンプライアンスの強化
手続業務を行っていく上で、潜在する労務管理上の課題が見つかることも多く、良好な労務環境の構築に向けての改善案をご提案することもできます。労務コンプライアンスの強化は、従業員の定着・優秀な人材の獲得につながります。
労働保険の基礎知識
労働保険は、「労働者災害補償保険」と「雇用保険」の総称です。
労働者災害補償保険(労災保険)
労働者が通勤時や業務上の理由によって、ケガや病気になった場合に、その生活を補償するための公的保険です。
従業員を１人でも雇用している事業所は、原則として法人、個人事業主を問わず、適用事業所となります。(一部の農林水産業を除く)
事業主やその同居親族は加入できないため、特別加入をおすすめしています。
雇用保険
労働者が失業した場合に、生活の安定や再就職の促進を図るための給付が行なわれることで知られている公的な保険です。全ての労働者に加入資格があるわけではなく、勤務開始時から最低31日以上の雇用が見込まれ、１週間の所定労働時間が20時間以上の場合に加入が強制されます。（＊適用除外あり）
社会保険の基礎知識
社会保険は、「年金保険(公的年金)」及び「健康保険」、「介護保険」の総称です。
全ての法人、労働者が常時5人以上の個人事業主（一部の業種を除く）は、強制適用事業所になります。
適用事業所に従事する従業員（主に、正社員や代表者、役員等）は、国籍、身分、年齢、報酬額に拘わらず、加入が強制されています。短時間労働者であっても、１週間の所定労働時間及び１ヶ月の所定労働日数が、同一事業所で同様の業務に従事している正社員の４分の３以上であれば原則として被保険者になります。
公的年金（国民年金・厚生年金）
「老齢」「障害」「遺族」を支給事由とし、日本年金機構が管掌しています。働き方によって国民年金のみに加入の場合もあります。
健康保険
雇用する労働者やその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷、出産、死亡について保険給付を行ないます。業務災害による疾病、負傷は労災保険にて取り扱われます。
介護保険
介護保険は、満40歳以上のすべての人に保険料の支払い義務が発生し、40歳以上で介護が必要になったときに、介護サービスの利用料金を1割負担で受けられる制度です。介護保険料は、健康保険料と合わせて給与から徴収されます。
※40歳以上64歳以下の被扶養者は保険料を個別に納める必要はありません。
※生活保護を受けているなどの特別な事情がある場合は、保険料の免除・減額される場合もあります。