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2022/10/17
令和５年度を初年度とする第14次労働災害防止計画策定に向けた検討が、労働政策審議会の分科会で始まった。中小企業での安衛対策の遅れを背景に、厚生労働省が企業の意識啓発を同計画の柱として提案。自発的な取組みを促すため、安衛対策が経営に及ぼす好影響などの周知を図るとした。増加する転倒などの行動災害防止も課題に挙げた。14次防では新たに、「転倒災害対策実施率」、「非正規労働者の雇入時教育の実施率」など、重点課題に関する企業の取組み状況を確認するための指標も設定する。
厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日 …
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