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2020/05/15
政府は、令和２年度補正予算の成立後、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する大規模な救済対策を実施する。
専門家による経営相談、資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援のほか、国税・地方税・厚生年金保険料および電気・ガス料金などの納付猶予を認める。厚生年金保険料は、年金事務所へ申請すれば、猶予期間中の延滞金を一部免除する。納税猶予は、２月以降に売上げが前年同月比２０％以上減少したすべての事業者に適用する。
引用／労働新聞 令和2年5月18日 第3257号(労働新聞社)
～外国人労働者数は約257万人、過去最多～ 厚生労働省はこのほど、令和７年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇 …
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